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　６月28日（水）6限目、2年生を対象に「18歳成人と消費者トラブル」とのテーマで消費者教育講座を開催しました。この講座は、成年年齢引下げの意義について生徒の理解を促すとともに、消費者トラブルを未然に防止し、自立した消費者を育成することを目的として実施される出前講座で、奈良県弁護士会の幸田弁護士と奈良県消費生活センターの神澤消費生活相談員からお話を伺いました。

　受講した生徒のアンケートには、「軽い気持ちで契約すると大変なことになるということを知った」、「通信販売はクーリングオフが適用されないことが印象に残った」「188（消費者ホットラインの電話番号）は覚えておきたいと思いました」といった感想が書かれていました。

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